先日、健美家に掲載されていた、一都三県の一棟賃貸オーナー1,000人を対象とした調査記事を読みました。

調査結果によると、過去2年間で賃料を引き上げたオーナーは全体の56.7％。

半数を超えるオーナーが、実際に家賃を上げていたことになります。

この数字だけを見ると、

「これからは家賃を上げやすい時代になった」

と感じるかもしれません。

ただ、私がこの記事を読んで感じたのは、単純に「家賃を上げればよい」という話ではありません。

むしろ、どのエリアに、どのような物件を持っているのか。

そして、周辺の賃貸需要をどこまで正確に把握できているのか。

今後は、そうしたオーナー側の判断力が、これまで以上に収益の差として表れるのではないかと思いました。

※本記事は、健美家に掲載された賃貸経営の実態調査の記事を参考に、公開された調査結果を私なりの視点で再構成したものです。

家賃を上げたオーナーは全体の56.7％

今回の調査は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県で一棟アパート、または一棟マンションを所有するオーナー1,000人を対象に行われたものです。

調査期間は2026年7月4日から5日。

その中で、過去2年間に賃料を引き上げたと回答したオーナーは56.7％でした。

エリア別に見ると、かなり差があります。

過去2年間に賃料を引き上げたオーナーの割合

※健美家掲載記事の数値をもとに、当ブログで比較しやすい形式へ独自に再構成。東京都心5区は千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区。

最も高かったのは、東京都心5区の73.2％です。

さらに都心5区では、10％を超える賃料の引き上げを行ったオーナーも23.2％いました。

この結果を見ると、やはり都心部の賃料上昇力は強いと感じます。

しかし、僕が注目したのは、都心5区だけではありません。

東京の市町村部・多摩エリアでも、62.2％のオーナーが賃料を引き上げています。

賃料上昇の動きが、一部の超都心物件だけではなく、周辺エリアにも広がっていることが分かります。

「家賃を上げた」と「利益が増えた」は同じではない

ただし、賃料を上げられたからといって、必ずしも賃貸経営が改善したとは限りません。

例えば、家賃を5,000円上げても、それが原因で退去につながり、次の入居が決まるまでに数カ月かかれば、年間の収入は下がる可能性があります。

入居者募集の広告費や原状回復費、仲介会社に支払う費用まで考えれば、家賃の引き上げだけで判断することはできません。

大切なのは、

「いくら上げられるか」

ではなく、

「稼働率を維持しながら、どこまで適正賃料に近づけられるか」

だと思います。

入居者に選ばれる理由がない物件で、数字だけを見て家賃を上げるのは危険です。

一方で、周辺相場が上昇しているにもかかわらず、昔の家賃をそのまま続けることも、長期的には経営上の機会損失になります。

だからこそ、感覚ではなく、周辺の成約事例や募集状況、競合物件の設備などを確認したうえで判断する必要があります。

64.6％のオーナーが「賃貸需要は安定している」と回答

今回の調査では、所有物件のエリアについて、賃貸需要が安定していると感じているオーナーが64.6％いました。

およそ3人に2人が、現在の賃貸需要に手応えを感じていることになります。

これは、賃貸経営をしている側にとって明るい数字です。

ただし、これは一都三県の市場全体が、どこでも同じように安定しているという意味ではありません。

駅からの距離。

築年数。

間取り。

設備。

周辺の供給戸数。

同じ市区町村の中でも、条件によって入居の決まり方は変わります。

僕なりに考えると、賃貸需要が比較的安定している今だからこそ、物件ごとの差が見えやすくなるのだと思います。

需要のあるエリアに物件があっても、選ばれるための手入れをしていなければ、その需要を取り込むことはできません。

オーナーの約4割が、物件の維持・改善や規模拡大に前向き

今後3年間の運営方針についても、興味深い結果が出ています。

今後3年間の主な物件運営方針

※健美家掲載記事の数値をもとに、当ブログで独自に整理。

この3項目を合わせると39.6％です。

約4割のオーナーが、現状維持ではなく、物件の改善や建て替え、買い増しを考えていることになります。

特に僕が注目したのは、「修繕・リフォームを継続する」という回答です。

賃料を上げるためには、オーナー側も物件に手を入れる必要があります。

設備を更新する。

共用部分をきれいにする。

募集写真を見直す。

入居者が不便に感じている部分を改善する。

単に「相場が上がったから家賃も上げる」のではなく、入居者にとって納得できる価値をつくることが重要です。

家賃は、オーナーが一方的に決める数字ではありますが、その家賃で入居するかどうかを決めるのは入居者です。

この当たり前の関係を忘れてはいけないと思います。

定期借家契約を「知っている」オーナーは76.4％

今回の記事では、定期借家契約についての調査結果も紹介されていました。

「よく知っている」と回答したオーナーは35.5％。

「概要は知っている」が40.9％。

合計すると、76.4％のオーナーが定期借家契約について一定の知識を持っていることになります。

導入意向については、

• 積極的に導入したい：19.9％
• 条件次第で導入したい：38.8％
• 合計：58.7％

という結果でした。

もちろん、すべての物件を定期借家契約にすればよい、ということではありません。

物件の立地や入居者層、契約条件によって向き不向きがあります。

ただ、知識がなければ、その契約方法を選択肢として比較することもできません。

普通借家契約しか知らない状態と、定期借家契約の特徴も理解したうえで普通借家契約を選ぶのでは、同じ契約でも意味が違います。

僕は、今回の記事で本当に重要なのは、家賃を上げたオーナーの割合だけではないと感じました。

賃貸経営の選択肢をどれだけ知っているか。

そして、その選択肢の中から自分の物件に合う方法を選べるか。

これからは、こうした知識の差も収益に表れてくるのだと思います。

現時点の結論

今回の調査では、過去2年間に賃料を引き上げたオーナーが56.7％いました。

確かに、家賃を上げやすい市場になっている部分はあると思います。

しかし、重要なのは56.7％という数字だけではありません。

東京都心5区では73.2％まで上がっている一方で、エリアによって結果には差があります。

つまり、賃料を上げられるかどうかは、市場全体の雰囲気ではなく、所有している物件の立地と競争力によって決まるということです。

僕なりの現時点の結論は、

「賃料の引き上げは戦略ではなく、物件の価値と市場を正しく見た結果」

だということです。

修繕やリフォームを続け、入居者から選ばれる状態をつくる。

周辺相場を定期的に確認する。

契約方法を含めて、賃貸経営の選択肢を増やす。

その積み重ねがあって、初めて家賃の引き上げが長期的な収益改善につながります。

相場が上がっているから上げるのではなく、上げても選ばれる物件をつくる。

これからの賃貸経営では、この順番がますます重要になるのではないかと思います。

参考記事：健美家
賃料を引き上げたオーナーは56.7％、都心5区では7割超

調査主体：帝国不動産株式会社
調査対象：一都三県で一棟アパートまたは一棟マンションを所有する賃貸オーナー1,000人
調査期間：2026年7月4日～5日