マンション価格は、これから下がるのでしょうか。それとも、今は一時的な調整なのでしょうか。
楽待の「永濱利廣の景気予報」では、東京カンテイの髙橋雅之さんを迎え、都心のマンション価格や短期転売への規制、これからの住宅購入について議論していました。
価格が下がり始めたという話を聞けば、「もう少し待った方がよいのでは」と考えるのは自然です。
ただ、不動産の仕事をしている私にも、いつ上がり、いつ下がり、そしてどこで下げ止まるのかは分かりません。
だからこそ、家族のために住まいを買うときには、相場とともに、自分たちの暮らしを判断の軸にしてほしいと思っています。
マンションは、買える人が限られる価格になっている
最近のマンション価格について、私がまず感じるのは、「さすがにこの価格では、買える人が限られる」ということです。
住みたいという気持ちがあっても、予算には限りがあります。そのため、都心で探していた人が、購入できる価格帯を求めてエリアを広げている。
私は、間違いなくそうした動きがあると考えています。
動画でも、都心の価格が調整する一方、横浜市・さいたま市・千葉市では中古マンション価格の上昇が続いていると紹介されていました。出典:楽待・都心周辺への需要移動
都心で買いにくくなったからといって、家を必要とする人がいなくなるわけではありません。予算と暮らしの条件を照らし合わせながら、探す場所を広げているのだと思います。

ただし、エリアを広げるときに何を優先するかは、人それぞれです。
通勤のしやすさを大切にする家庭もあれば、家族と過ごせる広さや、日々の買い物の便利さを大切にする家庭もあるでしょう。
その人が普段から大事にしていることを、住まい選びでも優先する。それが基本だと私は考えています。
「値下げ率8%」は、何を意味するのか
動画の中で気になったのが、値下げ率についての説明です。
髙橋さんは、過去のバブル崩壊やミニバブル崩壊の局面では、値下げ率が数カ月のうちに8〜10%へ急拡大すると、価格トレンドが下落に入る現象が見られたと話していました。
動画で紹介された直近9月の値下げ率は6.8%。今後8%台に入るようなら、より警戒して市場を見る必要があるという見方です。出典:楽待・価格改定シェアと値下げ率の解説
ここでいう値下げ率は、売り出している物件の値下げ幅に関する指標です。「マンション市場全体の価格が8%下がった」という意味ではありません。また、8%に達すれば必ずバブルが崩壊する、という断定でもありません。
見るべきなのは、値下げする物件の割合や、その値下げ幅がどのように変化しているかです。

値下げが増えてくると、買い手は「まだ下がるかもしれない」と考え、様子を見始めます。私も、そうした心理はあると思います。
売り手が価格を見直しても、買い手がさらに先の値下がりを期待すれば、すぐに取引が動くとは限りません。平均価格だけでなく、その背景にある売り手と買い手の動きを見る必要があります。
実需の住宅には、そもそも「定価」がない
では、売れない物件は、早く値下げした方がよいのでしょうか。
これは難しいところです。
収益物件であれば、家賃収入や利回りなど、数字を軸に価格を判断できます。もちろん立地や建物の状態も重要ですが、投資として検討するための尺度があります。
一方、自分たちが住むための住宅には、そもそも一律の定価がありません。
周辺相場は参考になります。ただ、同じ物件でも、ある家族には高く感じられ、別の家族には暮らしに合う納得できる価格になることがあります。
職場や実家との距離、子育ての環境、家の広さ。その家族にとって大事な条件がそろっているかどうかで、受け止め方は変わります。
だから、一定の割合を値下げすれば売れるとも、相場が下がるまで待てば必ずよい家を買えるとも言い切れません。
市場全体の動向を知ることと、目の前の住まいを自分たちがどう評価するか。その両方が必要なのだと思います。
自民党の短期転売対策は、簡単に賛否を決められない
もう一つ、動画で大きく扱われていたのが、短期転売を抑えるための税制の話です。
自民党が2026年10月26日に公表した資料では、マンション価格の高騰を抑える議論の中で、短期譲渡益への重課税や特別税の導入が提案されたとされています。ここは、決定済みの制度として読むのではなく、議論・提案として捉える必要があります。出典:自由民主党「マンション価格の抑制を 住宅土地・都市政策調査会が本格議論」
不動産デベロッパーの立場から考えれば、制約が少ない方が取引は動きやすく、市場も活性化します。
不動産を投資対象として売買すること自体は、私には株式と共通するものに思えます。
一方で、住みたい人が買いにくい価格になっている現実もあります。規制を強めるべきかどうかは、簡単に答えを出せる話ではありません。
動画では、制度の内容によっては、課税が強まる前に売ろうとする動きが増える可能性も指摘されていました。また、転勤や家庭の事情で、短期間のうちに売らざるを得ない人への配慮も論点になっています。出典:楽待・短期転売規制の議論
誰を対象に、どのような取引を抑えるのか。その内容と市場への影響を、丁寧に見ていく必要があると思います。
値上がりを狙う購入と、家族のための購入
短期的な値上がりを期待して住宅を買い、売却益を狙う。これは、かなりプロに近い判断です。
私個人は、自宅を買う人には、短期の売却益を購入の前提にしてほしくないと思っています。
私自身、家を買おうと思ったのは家族のためでした。売却益を狙って買ったわけではありません。
もちろん、将来の売りやすさや資産価値も大切です。ただ、購入後に値上がりすることを期待して、返済に無理のある家を選ぶのは避けたいところです。
動画でも、購入判断は投資目的と実需で分けて考えられていました。また、新築については建築コストなどが価格を支えるため、中古と同じように下がるとは限らないという見方も示されています。出典:楽待・中古、新築、投資、実需の購入判断
「マンションが下がる」という言葉だけで、すべての地域、すべての物件、すべての購入目的を一緒に考えることはできません。
相場の底は、プロにも分からない
価格が下がり始めれば、「もっと下がってから買いたい」と思うでしょう。
ただ、いつ上がって、いつ下がるのか。そして、下げはいつ止まるのか。それは、プロの私にも分かりません。
在庫や値下げ率、金利、政策の動きから、市場を考えることはできます。それでも、底値を確実に見極められるわけではありません。
だから私は、基本的には「買おうと思ったときが買い時」だと考えています。
その前提になるのは、返済に無理がないこと。そして、家族の考えを大切にすることです。

家を買おうと思う背景には、家族のために、これからの暮らしをよくしたいという気持ちがあるはずです。誰か一人だけが納得していても、住まい選びはうまくいきません。
エリアを広げる場合も、価格が予算に収まることに加えて、家族が日々大切にしていることを確かめてほしいと思います。
相場を知り、無理なく返せる予算を考え、家族で話し合う。
そのうえで、自分たちの暮らしに合う住まいに出会えたとき。私は、それを大事な買い時だと思っています。





