『新聞も出している不動産屋』はズバリ天下の朝日新聞です。
2019年3月期の有価証券報告書によると、本業のメディアコンテンツ事業の売上高が3344億5500万円、利益が19億4800万円なのに対し、不動産事業は売上高が414億2900万円、利益が68億2700万円となっている。不動産事業が、本業の4倍近く利益を上げています。
その朝日新聞さんも大規模なリストラを敢行しています。
なんと退職金の上限が６０００万円！
上限満額をもらえるのは経営幹部の一部らしいですが、それでもすごいですね・・・。
では、なぜそんな朝日新聞でもリストラする必要があるのかを調べてみました。
朝日新聞が先月に発表した2020年3月期中間決算によると、連結ベースでは売上高が1794億1100万円（前年同期比2・4％減）、本業のもうけを示す営業利益は6億5300万円（同78・2％減）、純利益は14億2000万円（同68・3％減）。
さらに、朝日新聞単体では1208億2800万円の売上となったものの、営業利益は前年同期の9億6200万円の黒字から、3億3900万円の赤字になっているようです。
日本新聞協会によると、全国紙の朝刊単独での年間合計部数は、2017年から18年までの1年間で約150万部減少していて、朝日新聞単体でも年平均の朝刊発行部数は前年度の610万7000部から5・6％減少し、600万部を割り込む576万4000部になっているもたいです。
新聞といえば、我々不動産屋が関係しているのは、物件掲載広告です。
こんなに、発行部数が減っているようでは、広告の打ち出し方も益々変える必要があるのでしょうね。。
