弊社での保有不動産は、“実需”のため、あまり関係ないのですが、会員様の中では、1棟のビルを所有して、飲食店に貸しているオーナーもいますので今回は「特別家賃支援給付金」について簡単にまとめます。

新型コロナの影響で、飲食店業界が大きな打撃を受けているのは言うまでもありません。

日本が誇る部分の一つでもある『食』を守らなければなりません。

現在の飲食店は、お店の形態をテイクアウトに変えたりなどの対応をしているようですが、当然、以前のような売上を挽回できることは不可能です。

飲食店オーナーとしては、従業員を守るため、雇用調整助成金や政府の支援金などの融資を受けてなんとか存続を維持している状況です。

資金調達には、融資を受けることと、投資家から資本提供してもらう方法があります。

融資に関しては、特に今回などの事態には比較的簡単に受けることが可能ですが、非常事態宣言が解除されたとしても、すぐ前のようにお客様が戻るとは考えにくく、ワクチンの開発には少なくとも18ヶ月かかると言われていることから、そのうような状況下で新たに借金を重ねることは不安があります。

また、投資家から資本を入れてもらっても、当然リターンを求められるので、中々今の状況からは難しいですね。

そんな状況下でも存続する決断を下した飲食店オーナーにとってより深刻なのが『家賃』でしょう。

実際、私にも会員様から相談を受けるケースが増えているのは、『家賃減額』についてです。

不動産オーナーに対して、家賃の減額などの交渉をするのは当然ですが、不動産オーナーも、基本的には、融資を受けてそのビルを所有しているケースがほとんどのため、“家賃減額をしてあげたくても、支払いがあるから出来ない”と言うのが本音です。

やはり、『家賃減額』は、政府と金融機関との連携が必要です。

そんな中、野党が「家賃支援」の法案を国会に提出し、それを受けて与党も動きました。

【野党案】

●政府系金融機関がテナント（飲食店や小売店など）に無利子・無担保で融資

●自治体も国の財政支援を受けつつ、独自の方法でテナントを支援

●国がテナントに対して、家賃の2/3を助成

・上限：中小企業５０万円　個人事業主２５万円

●テナントが不動産オーナーに家賃を払う

●テナントが政府系金融機関に返済

【野党案】

●政府系金融機関がテナントの代わりに、家賃を不動産オーナーに支払う

●1年を目処にテナントが政府系金融機関に返済

●不動産オーナーが家賃を減額した場合、国が一部を補助

与党の一事業者あたりの５０万円上限に関しては、疑問が残りますね。

東京の飲食店では、小さい店舗でも50万円と言う家賃は普通にありますし、地方と大都市の家賃相場も違うことから、一律上限50万円と言うのは、再考の必要がある気がします。

補正予算のスケジュールは下記の通りです。

持続化給付金の場合は、補正予算成立翌日から受付が始まって、最短で7日後に給付が行われた実績もあることから、6月中には給付される可能性がありますね。

とにかく、日本の誇りでもある『食』を救うためにも、この家賃法案に関しては、今後も注目していきたいと思います。