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レオパレス買収で考えた、見方を変えると見えてくる価値

レオパレス21と聞くと、私は以前に建物の不具合が問題になった会社、という印象が浮かびます。

そのレオパレスに、光通信などがTOB(株式公開買い付け)を実施するというニュースを読みました。

共同通信の記事では、買収額は約2700億円になる見通しと伝えられています。さらに楽待の記事を読むと、生活サービスの導入だけでなく、法人向けの住居提供や、物件オーナーとの関係改善まで含めた構想が紹介されていました。

過去の問題の印象が強かった会社にも、見方を変えると、別の価値が見えてくる。

そして、その価値を自社の事業と組み合わせることで、新しい付加価値を生み出そうとしている。

私が今回、特に興味を持ったのは、この点です。

過去の印象だけでは見えなかった強み

楽待の記事によると、レオパレスの管理戸数は約54万戸。その約3分の2が、法人による社宅利用だとされています。

この数字を見て、私にはレオパレスの違う姿が見えてきました。

単に多くのアパートを管理しているだけでなく、企業が社員の住まいを必要としたとき、全国各地で対応できる基盤を持っているということです。

記事に登場する専門家も、この法人向けの強さと、全国の住居ネットワークに注目していました。

私も、今回の記事を読むまでは、レオパレスをそうした角度から十分に見ていませんでした。

施工不良の問題を起こした会社、という印象が先に立つ。しかし、その会社が長年の事業を通じて築いてきた顧客との接点や、住居を提供する仕組みまでなくなったわけではないのです。

もちろん、事業価値があるからといって、過去の問題や、それに対する責任が軽くなるわけではありません。

問題への対応をどう進めるか。そして、持っている基盤をどう生かすか。この二つを分けて考える必要があるのだと思います。

お互いの顧客基盤を生かすという発想

共同通信の記事では、光通信が扱う電気、ガス、インターネットなどを、レオパレスの運営物件へ広げる方針が紹介されていました。

楽待の記事では、もう一つの方向も説明されています。光通信の法人顧客を、レオパレスの社宅契約先として紹介するというものです。

住まいを利用する人に、生活に必要なサービスを届ける。

社員の住まいを必要とする企業に、住居を紹介する。

両社がそれぞれ持っている顧客との接点を、相手の事業にも生かそうとしているわけです。

私は、ここに付加価値を考える面白さを感じます。

何かを一からつくるだけでなく、すでに持っているものを、別の事業と組み合わせて生かす。同じ管理物件や顧客基盤でも、組み合わせる相手によって、できることが変わってきます。

今回の買収を、現在の賃貸事業の収益だけで見ていては、買い手が評価している価値を十分には捉えられないのかもしれません。

ただし、これは期待されている効果であって、すでに実現した成果ではありません。約2700億円という買収額が妥当かどうかも、今回の記事だけで判断できるものではないと思います。

収益を増やし、その先へどうつなげるか

楽待の記事で、私がさらに気になったのは、新たに生まれる収益の一部を物件オーナーへ還元するという方針です。

記事では、段階的な契約条件の見直しによる関係改善や、築古物件の建て替え・追加供給を支える開発体制の拡充も紹介されています。

生活サービスなどによって収益を増やす。その一部をオーナーへ還元し、長く付き合える関係をつくる。そして、建て替えや次の供給にもつなげていく。

私なりに整理すると、一つの追加収益で終わらせず、賃貸・管理・開発という事業全体につなげようとしているのだと受け取りました。

一方で、楽待の記事は、賃料減額などをめぐってオーナーとの対立が続いていることも伝えています。

そのため、「還元する」という方針だけで関係が改善するとは言い切れません。誰を対象に、どのような条件で、どの程度の還元を行うのか。実際の内容が重要になるはずです。

入居者についても同じです。サービスが増えることで便利になるのか、料金や契約条件は納得できるものなのか。

提供する会社の収益だけでなく、利用する人や物件を所有する人にとっても意味がある。そうした形で実現できるかが、この構想を見るうえで大切だと感じます。

建てて販売する私たちの仕事にも、考える余地がある

私たちの仕事は、土地を仕入れ、建物を企画して建て、販売することが中心です。

事業の収支も、土地や建築にいくらかかり、いくらで販売できるかを軸に考えます。その意味で、販売は一つの大きな区切りになります。

ただ、購入された方にとっては、その後も物件の運営が続きます。入居者にとっても、そこでの暮らしが続いていきます。

今回の記事を読んで、普段は建てて販売するところを中心に考えている私も、その先にある付加価値へ目を向けることが大切だと感じました。

購入された方が、運営を続ける中で何に困るのか。入居する方は、どのような点に便利さや満足を感じるのか。他の会社と組むことで、自分たちだけでは提供できない価値が生まれないか。

すぐに新しい事業を始めるという話ではありません。レオパレスや光通信とは規模も事業の仕組みも違います。

それでも、自分たちの仕事を販売までの収支だけで見ず、その後の運営や暮らしまで含めて考えることはできます。

付加価値というと、新しい設備や目立つサービスを足すことを想像しがちです。しかし、相手の手間を減らしたり、必要としているものを利用しやすくしたりすることにも、考える余地があるのではないでしょうか。

見方を変えることを、自分たちの仕事にも

今回、私は「以前に不具合が問題になった会社」という印象から、レオパレスを見ていました。

記事を読み進めると、その一方に、全国の住居ネットワークや法人との取引基盤という価値があることが分かりました。

過去の問題を忘れることと、今ある価値を見つけることは違います。両方を見ながら、その会社を捉える必要があるのでしょう。

そして、この見方は自分たちの仕事にも向けたいと思います。

いつもの進め方の中で、見落としている価値はないか。すでに持っているものを、別の相手やサービスと組み合わせることで、役立てられないか。

建てて販売する。その仕事を土台に、さらにどのような付加価値を生み出せるのか。

今回のニュースは、そうしたことを改めて考えるきっかけになりました。

参考記事:

・共同通信「光通信がレオパレス21買収へ 2700億円でTOB」(2026年9月14日)

楽待新聞のレオパレス21買収に関する特集記事

著者プロフィール

Lidix

ライディックス株式会社 代表 山上 晶則

東京都で不動産会社を経営しています。
将来的に不動産経済がどうなるかは、あくまでも二次的な要因が大きいため、「国内外の政治経済や金融」、「異業種で成功している事例」などを分析することを得意としています。

このブログでは、現在の経済状況を自分なりに読み解き、時代に合った経営や様々な投資、そして、「何かに依存しない生き方」を求めて日々勉強している内容をアウトプットするために書いています。

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