地銀の「不動産仲介」参入が現実味？
業界に迫る競合リスクと、私たちが備えるべき視点を考えてみました。
銀行が不動産仲介を狙う理由
ここ数年、全国地方銀行協会（地銀協）は毎年のように「不動産仲介業への参入」を政府に要望しています。
背景にあるのは、地銀の本業の収益低迷です。
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超低金利で利ざやが稼げない
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地域人口の減少で融資需要が減少
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相続・事業承継で不動産取引が増加
顧客からすれば「融資と不動産をワンストップで相談できる方が便利」なのは確かです。
そのため地銀は、相続・M&A・事業再生の場面で不動産仲介も手掛けたいと強く望んでいます。
信託銀行は仲介OK、なぜ地銀はダメ？
現状、メガバンク傘下の信託銀行は不動産仲介を行っています。
一方で地銀は「銀行法の他業禁止原則」に縛られているため参入できません。
地銀協は、以下の4分野に限定して解禁を求めています。
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事業承継・相続に伴う不動産売買
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事業再生案件に伴う不動産売買
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担保不動産の処分
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自治体の再開発・コンパクトシティ事業関連
つまり、「銀行本来の業務と密接に関わる領域」に限る形です。
これが通れば、私たち不動産業者のフィールドに銀行が部分的に入ってくることになります。
私たち業者が抱く懸念
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、早くから銀行参入に反対してきたようです。
その理由は大きく3つ。
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不公平な競争：銀行は預金保険など公的保護を受けながら民業に進出
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利益相反：仲介した不動産に自社融資を抱き合わせる可能性
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消費者の不利益：選択肢が狭まり、価格競争が起きにくくなる
実際、アメリカでは2009年以降、銀行の不動産仲介・管理業務は恒久的に禁止されました。サブプライム危機で信頼を失った経験が背景にあります。
私たち不動産業者からすれば、地銀の参入は「競合」になるだけでなく、地域の市場構造そのものを変える脅威かもしれません。
金融庁の慎重姿勢
金融庁は現状、「直ちに解禁は難しい」との姿勢を崩していません。
ただし、2021年に銀行法を改正し「地方創生やデジタル化に資する業務」は認められた経緯があります。
不動産は地方創生に直結するテーマであるため、限定的な解禁が将来的にあり得るのは間違いありません。
業界として備えるべきこと
地銀がもし参入してきたらどうなるか？
私たち不動産業者としては、以下の対応が求められると思います。
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専門性の強化
銀行が不得意とする「地域密着の細かい情報」「生活者目線の提案」で差別化する。 -
スピードと柔軟性
銀行は組織が大きく動きが遅い。地元業者は小回りの効く対応で勝負する。 -
信頼の可視化
銀行の“ブランド力”に対抗するために、口コミ・紹介・SNSでの実績発信を強化する。
まとめ：地銀参入は避けられない流れ？
地方銀行の経営環境は厳しく、もはや「融資業務だけ」では持続できません。
不動産仲介は彼らにとって生存戦略であり、規制緩和の動きは今後も続くでしょう。
ただし、安易な解禁はモラルハザードを招きかねません。
業界としては「参入阻止」だけでなく、地銀参入を前提にした自社の強み作りが急務です。
不動産仲介市場は確実に変化の波にさらされています。
このタイミングで「地元の不動産業者だからこそ提供できる価値」を改めて磨くことが、私たちにとって最大の防衛策になるはずです。
