【貯金直撃】日本は今後、インフレが止まらない理由

最近、「なぜ日本はこんなに物価が上がっているのか？」「いつまで続くのか？」という話題を、経営者仲間や投資家仲間とよく話します。

私自身も気になって、世界的な経済誌 The Economist の特集を中心に資料を読み込みました。

結論から言うと──インフレは“偶然”ではなく、“政策として選ばれている”ということが見えてきます。

1. 世界の先進国が「借金まみれ」になっている

今、先進国のほとんどが過去に例を見ないレベルの借金依存に陥っています。

日本、アメリカ、イギリス、フランス…。どの国も、支出を削るどころか拡大しています。

• 日本では「給付付き税額控除」など、バラマキ的な政策が議論され、

• アメリカではトランプ前大統領が「減税拡大」を主張、

• イギリスでは社会保障の改革を先送りした結果、大規模な増税リスクが迫っています。

調べてみると、先進国全体の政府債務はGDP比110％を超えているとのこと。

これはナポレオン戦争後の英国以来の水準だそうです。

つまり、「国が返せないほどの借金を抱えた状態」が常態化しているということになります。

2. 政府が最終的に選ぶ“出口”はインフレ

財政再建の手段として「増税」「歳出削減」がありますが、現実的にどの国も実行できていません。

なぜなら、増税すれば選挙に負けるからです。

このため、インフレによって借金の実質的な価値を減らすという「静かな帳消し政策」に向かうのが自然な流れです。

第2次世界大戦後も、各国はインフレと金融抑圧（低金利政策）で債務を軽くしてきました。

つまり、政府は「物価上昇」をある程度“容認”することで、借金を実質的に返済しているということになります。

3. インフレが「富の再分配」を生む

インフレの怖いところは、目に見えない形で富が移動することです。

たとえば、現金や債券を持つ人は損をし、不動産や株など実物資産を持つ人は得をする。

つまり、インフレは「静かな富の移転」です。

そこに拍車をかけているのがAIです。

AIが単純労働を奪うことで雇用格差が拡大し、さらにベビーブーム世代の莫大な不動産相続が進む。

つまり、富の偏りは二重構造になっていく。

結果として、中間層がどんどん押しつぶされていく構図が見えてきます。

4. 中央銀行の独立性が最後の砦

本来、中央銀行（日本なら日銀、アメリカならFRB）は、政治に左右されずに金利をコントロールする役割を持ちます。

しかし近年、トランプ氏のようなポピュリスト政治家が、

「インフレ抑制は成長の妨げだ」として中央銀行に圧力をかけています。

もし中央銀行が政治の意向に従うようになると、通貨の信頼が崩壊します。

それが起きれば、インフレは歯止めを失い、通貨の価値が急速に落ちるということになます。

5. これからの資産防衛は？

この流れを踏まえて、私自身が今いちばん意識しているのは「現金を減らす」ということです。（実際昨日も預金をネット証券会社に移しました。）

もちろん生活費は必要ですが、それ以上の現金を銀行に置いておくのは、

実質的に“年2～3％ずつ資産が溶けている”ようなもの。

だからこそ、

• 不動産のような実物資産

• 金（ゴールド）などの現物

• 株式やインフレ連動型資産

こうした「インフレに強い資産」へ、段階的にシフトしておくことが大切だと感じます。

6. まとめ：インフレは“見えない税金”である

調べていて痛感したのは、インフレは政府が国民に課す“見えない税金”ということ。

政治家は直接増税と言えない代わりに、物価上昇で国民の貯金を少しずつ目減りさせる。

結果的に、借金が軽くなる──。

この「静かな再分配」は、すでに始まっています。

だからこそ、現金に頼らない資産構成、そして“インフレを味方につける視点”が必要だと、改めて感じました。