東京都が21年間も消費税を未申告──「制度理解不足」で済まされるのか？

2023年、東京都が21年間も消費税の申告・納税をしていなかったという驚くべき事実が明らかになりました。

もし私たち経営者が同じことをしたらどうなるのか？？

即座に税務署から厳しい調査が入り、延滞税や加算税を課されるどころか、悪質と判断されれば刑事事件にまで発展しかねません。

それなのに、東京都は「制度の理解不足」で片づけてしまいました。このニュースを聞いて、納税を真面目に行っている立場として、強い違和感を覚えずにはいられません。

21年間の未納と「見過ごされた会計」

問題となったのは「都営住宅等特別会計」。
家賃収入自体は非課税ですが、それ以外の収入が年間1000万円を超えていたため、本来であれば2002年以降は課税事業者として消費税の申告義務がありました。

ところが、東京都は申告を一切行わず、21年間も放置してきたのです。

発覚のきっかけは2023年分の申告時に国税庁から確認が入ったこと、そしてインボイス制度への登録でした。

わずか4年分だけ納税──「時効」で救われた東京都

最終的に東京都が納税したのは直近4年間分だけ。総額は1億3600万円でした。
（内訳：消費税1億2000万円＋無申告加算税600万円＋延滞税1000万円）

一方で、残りの17年分については「時効（5年）」により徴収されませんでした。

私たち経営者であれば、税務署に「制度の理解不足」と言って通じることなどまずありません。悪質な脱税なら最大7年遡って課税されるのが常識です。

今回の扱いは、あまりにも「甘い」と感じざるを得ませんね。

経営者としての率直な違和感

納税は経営者にとって義務であり、信用を守るための最低限のルールです。
売上があれば消費税を預かり、それを国や自治体に納める──これは小さな会社であっても必ず守らなければならない基本です。

それを東京都という巨大な自治体が21年間も怠り、しかも「制度を理解していなかった」と弁明する。この説明を、税金をきちんと納めている経営者がどう受け止めればよいのでしょうか？

しかも納められた1億3600万円は、結局は都民の税金で穴埋めされているのです。

私たちが努力して納めたお金が、行政のミスの尻拭いに使われている。

これほど理不尽な話はありません。

今後に求められること

• 東京都は詳細な経緯を公開し、責任の所在を明らかにすべきです。

• 「時効だから済む」という前例を作れば、全国の自治体にも同様の問題が潜んでいる可能性があります。

• 民間企業には厳しく、自治体には甘いという二重基準は、納税者の信頼を大きく損ないます。

まとめ──「税金を納めるのは当たり前」

経営者として言いたいのは、「税金を納めるのは当たり前」ということです。
私たちはそのルールを守り、時に厳しい調査を受けながらも、社会の一員として責任を果たしています。

東京都の未納問題は、単なる「制度の理解不足」では済まされません。

行政が率先してルールを守らなければ、真面目に納税している私たち経営者の努力が報われません。