2025年、建設業界はかつてない厳しさに直面しています。帝国データバンクが公表した最新データによれば、2025年上半期（1〜6月）の建設業倒産件数は986件。前年同期の917件を上回り、4年連続の増加となっているようです。

特に注目すべきは、この数字が年間2000件ペースであるという点です。

これは、リーマン・ショック後の混乱期を除けば、実に12年ぶりの高水準で、多くの建設業者が資金繰りの悪化に苦しみ、経営破綻に追い込まれている現実が浮き彫りになっています。

コロナ後の“反動地獄”──物価高騰と人材難が引き金に

建設業界が直面する最大の壁は、資材価格の高騰と職人不足のようです。

• 鉄骨や木材、住設機器などは、コロナ禍以降に「ウッドショック」「建材バブル」などと呼ばれる価格上昇を経験し、その多くが現在も高止まりしたまま。

• 一方で、若年層の建設業離れと、熟練職人の引退により、深刻な人手不足も続いています。

資材と人件費の両方が上昇しながら、販売価格にそのコストを十分に転嫁できない中小企業にとって、これは“挟み撃ち”のような状況です。

注目倒産事例：「さつまホーム」の崩壊が示すもの

大阪府の注文住宅会社「さつまホーム」は、長年にわたって**天然素材の「無添加住宅」を主力商品として展開してきました。

もともとは1996年、代表の父が始めた事業の建設部門を法人化した会社で、北摂地域の若年層を中心に人気を集めていた企業でした。

同社は「住んで喜ばれる家づくり」を理念に掲げ、化学物質を極力使わない住宅を追求。2010年代には岐阜や鹿児島にも営業所を開設し、年商19億円規模の企業へと成長していました。

しかしその後──

• コロナ禍での受注減少

• 購入予定の土地売買契約延期で資金繰り悪化

• 外注費・資材費の高騰による赤字拡大

• 関連会社の大口契約が土壇場で失注

これらが連鎖的に起こり、最終的には2025年2月、大阪地裁へ自己破産を申し立てるに至りました。

倒産要因は「受注不振」＋α

背景にある“構造的な弱さ”

帝国データバンクの統計によれば、建設業倒産の主な要因は「受注不振」です。しかし、その背景にはより複雑な構造的問題が横たわっています。

物価高倒産が1割超

2025年上半期の倒産986件のうち、118件（12.0%）は物価高によるもの。

急激に高騰した建材費を契約価格に反映できず、コストと利益のバランスが崩壊。自転車操業を強いられていた中小業者が次々と力尽きています。

人手不足と後継者難が深刻

さらに、人材確保の困難さが、企業体力を奪っています。

• 人手不足が要因の倒産：54件（5.5%）

• 後継者難による倒産：69件（7.0%）

高齢化により熟練職人が引退する一方で、若手の職人志望者は激減。現場の“担い手”がいないまま、外注依存が進み、コストは膨らみ、利益率はさらに悪化するという悪循環に陥っています。

今後さらに倒産が加速する可能性も

2025年後半にかけても、倒産の増加は続く見通しです。

• 資材価格は依然として高止まり

• 現場を支える職人たちの大量引退期が本格化

• 働き方改革による時間外労働の上限規制も影響

中小建設業者にとっては、資金繰りと人手確保の両面で“体力勝負”の時代が続くでしょうね。

とくに施工能力を内製化できていない企業や、営業力・ブランディングが弱い企業は淘汰のスピードが加速しそうです。

生き残るための選択肢とは？

建設業者、とりわけ中小企業がこの苦境を乗り越えるためには、単なるコストカットやリストラでは不十分かもしれません。

• 価格転嫁戦略の再設計（高付加価値型への転換）

• 若手職人の採用と育成に投資

• 地域密着・紹介中心の営業強化

• 金融機関との連携強化や補助金活用による資金調達の多様化

そして何より、「縮小均衡」ではなく「変化に踏み込む覚悟」が求められます。

まとめ

建設業界における倒産増加は、単なる景気やコストの問題ではなく、構造的な経営課題の噴出です。

2025年、淘汰の波に飲まれるか、変化のチャンスに変えるか──中小建設業者にとって、今が正念場です。

そして私がいる不動産業界もかなりリンクしてくるので、今後も危機感を持ちながら経営していくしかないですね。