「東京の家賃が上がっている」というニュースを見ると、これから買う物件も、今より高く貸せそうだと感じるかもしれません。
2棟目、3棟目を検討している方なら、すでに持っている物件の経験をもとに、次の収支を考えることもあるでしょう。
ただ、私が気になるのは、その「家賃」が何を指しているかです。
募集中の家賃なのか。借り手が関心を示している家賃なのか。それとも、実際に契約が決まった家賃なのか。
LIFULLが公表した賃料のデータを見ると、募集側と、問い合わせがあった物件とでは、家賃の上がり方に違いがあります。
私は、その違いを踏まえて、購入する物件の想定家賃を考える必要があると思います。
募集は12.4%上昇、問い合わせがあった物件は2.8%上昇
LIFULLが2026年11月11日に公表した「LIFULL HOME’Sマーケットレポート2026年10月」によると、2026年10月の東京23区・シングルタイプは、次のようになっています。
- 掲載賃料:13万3,726円。前年同月比12.4%上昇
- 反響賃料:10万1,180円。前年同月比2.8%上昇
出典:LIFULL HOME’Sマーケットレポート2026年10月(賃料動向)
掲載賃料は、LIFULL HOME’Sに掲載された物件の家賃です。一方の反響賃料は、利用者が不動産会社に問い合わせた物件の家賃です。
ここでのシングルタイプには、ワンルーム、1K、1DK、1LDK、2Kが含まれます。
タイトルではおおよそ「1割」と「3%」としましたが、正確には上記の数字です。募集側の上昇率と、問い合わせがあった物件の上昇率には開きがあります。

ただし、どちらも、実際に契約が決まった「成約賃料」ではありません。
問い合わせがあっても、その条件で契約するとは限らないためです。
2つの家賃の差は、値下げ幅を示しているわけではない
もう一つ注意したいのは、この2つが同じ物件を追いかけた数字ではないことです。
13万3,726円で募集した部屋が、10万1,180円まで下げなければ借りられない、という意味ではありません。
また、同じ部屋の家賃が一律に12.4%上がったことを示す数字でもありません。集計される物件の広さや築年数などの構成によっても、数字の見え方は変わります。
このデータだけで「借り手は10万円までしか払えない」と決めつけることもできません。それでも、募集の数字だけを見ていると、借り手の動きとの違いを見落とす可能性はあります。

だから私は、「家賃上昇」というニュースや、ネットに並ぶ募集中の家賃を、そのまま購入後の収支計画に入れるのは危ないと考えています。
収支計画に必要なのは、その物件で見込める家賃
不動産投資では、想定する家賃を高くすれば、計算上の収入も増え、物件が魅力的に見えます。
しかし、募集を出しただけでは家賃収入は入りません。入居者が決まり、実際に支払われて初めて収入になります。
地域全体が上昇していても、購入する物件が同じように高く貸せるとは限りません。駅からの距離、広さ、築年数、設備などによって、借り手の評価は変わります。すでに持っている物件でうまくいった家賃設定が、次の物件にも当てはまるとは限らないでしょう。
ライディックスでは、提携している賃貸会社の査定で想定家賃を決めています。
想定より低く決まることはあまりなく、むしろ想定より高く決まることが多いです。
実際の成約賃料は、会員限定で公開しています。想定家賃と実際の結果を確かめたい方は、会員登録はこちらからご覧いただけます。
ただし、これまでの結果が、今後の家賃を保証するわけではありません。家賃が想定を下回ることもあります。
高く決まった場合だけでなく、低くなった場合や、空室が続いた場合にも収支が成り立つかを確認しておく必要があります。
購入前に、想定家賃の根拠を確かめる
では、購入前には何を確かめればよいのでしょうか。一般的な確認方法として、次の3つがあります。
1.近くの似た物件を、期間を置いて見る
同じエリアで、広さや築年数、駅からの距離が近い物件を探します。家賃だけでなく、どのくらい募集が続いているか、同じ建物に空室が複数ないかも確認します。
高い家賃で長く掲載されている物件は、その金額で借り手が決まる根拠にはしにくいでしょう。なお、掲載が消えても、契約が決まったとは限りません。
2.賃貸会社2〜3社に、見立てと根拠を聞く
購入予定の物件について、家賃の見立てを複数社に聞く方法です。
金額だけでなく、比較した物件や、入居者が決まるまでに見込む期間も確認すると、査定の違いを理解しやすくなります。可能であれば、条件の近い最近の成約事例も確かめます。
3.募集と成約を分け、低めの家賃でも計算する
資料に書かれた家賃が、募集中の金額なのか、実際の成約実績なのかを確認します。
そのうえで、想定より家賃が低い場合や、空室期間が長くなった場合も計算します。返済や管理費、修繕費などを支払ったあとに、どの程度の余裕が残るかを見ることが大切です。

家賃上昇への期待と、その物件の根拠を分ける
家賃上昇は、物件を検討するうえで参考になる情報です。
ただ、地域の家賃が上がっていることと、購入する物件をいくらで貸せるかは、分けて考える必要があります。
私が大切にしたいのは、上昇への期待だけで購入の判断を進めず、「この物件の想定家賃には、どんな根拠があるのか」を確かめることです。
ライディックスの設定賃料と実際の成約賃料を比較したい方は、会員登録ページをご覧ください。次の1棟を考える際の判断材料としてお役立ていただければと思います。




