新宿区の民泊規制強化を取り上げた記事を読みました。
住民生活への影響を背景に、住宅地などでの営業を制限する方向が報じられています。すでに運営している施設にも影響が及ぶ内容で、事業者の困惑も紹介されていました。
この記事を読んで、私は民泊事業に参画しなかったときの判断を思い返しました。
儲かると聞いても、踏み出さなかった理由
私は、民泊事業に参画しませんでした。
儲かるという話を聞いても、GOという判断には至りませんでした。制度がまだ不安定な中で、将来のルール変更まで見込んだ経営が必要だと感じていたからです。
事業の収益性は、現在の条件で計算できます。しかし、その計算の前提となる条件が変われば、結果も変わります。
今は営業できる場所で、今後も同じように営業できるのか。現在認められている営業日数や運営方法が変わったとき、事業を続けられるのか。
私には、その不確実さが気になりました。
目の前の収益が魅力的でも、その収益を生む仕組みがどこまで続くのか見通せなければ、参画を決めることはできませんでした。
ルールの隙間に依存する事業への違和感
もう一つ、参画しなかった理由があります。
以前のブログでも触れましたが、ルールの隙間を狙い、グレーゾーンで事業を行う事業者がいることへの違和感です。
これは、民泊事業者すべてを指しているわけではありません。今回の記事で紹介された事業者が、そのような運営をしているという意味でもありません。私が参画を検討するうえで感じていた懸念です。
ルールの隙間を利用することで収益が成り立っている場合、その隙間が塞がれたときにどうなるのか。
制度の解釈や運用が変わることで、事業の前提まで変わってしまう可能性があります。
私は、そうした不確実さを抱えたまま、儲かるという理由で事業に入ることに納得できませんでした。

ルールを守る事業者にも、制度変更は及ぶ
一方で、今回の記事を読んで、難しいと感じたこともあります。
記事では、周辺への配慮を行いながら運営してきた事業者の困惑も紹介されています。行政側は、多数の施設を個別に判断することの難しさを説明しています。
ルールを守っている事業者にとっては、自らの運営を改善するだけでは対応できない問題です。
地域で起きるトラブルが増え、その対応として規制が強まれば、個々の事業者の努力だけでは営業の継続を左右できなくなることがあります。
制度が変わるリスクには、こうした難しさもあると感じました。

私が見ていたのは、収益の前提が続くかどうか
今回の規制強化の具体的な内容や時期まで、私が予測していたわけではありません。
ただ、制度がまだ不安定な段階では、現在のルールが続くことを前提に事業を考えるのは難しいと感じていました。
だからこそ、儲かるという話を聞いても、参画しませんでした。
事業に入るかどうかを判断するとき、収益性を見ることは当然必要です。それと同時に、その収益が何によって支えられているのかを確かめることも必要だと思います。
制度の継続なのか。特定の解釈なのか。ルールの隙間なのか。
その前提が変わったときにも続けられる事業なのかという問いを、私は大切にしたいと考えています。
今回の記事は、民泊をめぐる問題であると同時に、事業の収益をどのような前提で評価するかを、改めて考えるきっかけになりました。





