原野商法の「二次被害」について書かれた記事を読みました。
昔購入した土地を手放せずにいる人に、売却の話が持ち込まれる。しかし、話を進めるうちに別の土地を買わされたり、追加のお金を支払ったりすることになる。そうした被害を伝える内容でした。
読んでいて、私は他人事とは思えませんでした。
実は、私の近親者にも、昔購入した原野のような土地を今も持っている人がいます。現在は保有しているだけですが、以前、同じような電話がかかってきたこともありました。
その土地の購入経緯や電話の詳しい内容まで、ここで断定することはできません。ただ、似たような話が身近にもあったからこそ、知っておいてほしいと思いました。
土地を売る話が、お金を払う話に変わる
記事を読んで特に気になったのは、土地を売るための話が、いつの間にかお金を支払う話へと変わってしまうことです。
売却と別の土地の購入を組み合わせ、所有者に差額を支払わせる。売るために必要だとして、測量費や広告費、手数料などを請求する。
こうした手口について、国民生活センターも注意を呼びかけています。
長く持ち続けてきた土地に買い手が現れたと思えば、期待する気持ちはあるでしょう。その期待が先に立つと、途中で求められる支払いも、必要な手続きとして受け入れてしまうのかもしれません。
「なぜ、売る側の自分が先にお金を払うのか」
「何の契約に署名しようとしているのか」
私は、この二つを立ち止まって確かめることが大切だと感じました。
「今度こそ」という気持ちを責められない
昔購入した土地であれば、そこには購入したときの期待や、支払ったお金への思いがあるかもしれません。
長く持ち続けてきた人にとって、突然の売却話は、問題が解決するきっかけに見えることもあるでしょう。
私は、そうした気持ちそのものを責めることはできないと思います。
だからこそ、家族が「そんな話を信じるなんて」と言ってしまうと、次に電話が来たとき、相談しにくくなるのではないでしょうか。
先に伝えておきたいのは、「土地のことで連絡があったら、一緒に確認しよう」という言葉です。
相手の説明を一人で受け止め、その場で結論を出さなくて済む。それだけでも、被害を防ぐ助けになると思います。
家族で決めておきたい三つのこと
二次被害を防ぐために、私は次の三つを家族で共有しておきたいと考えています。
- 突然の電話では、契約や支払いを決めない。
- 費用を求められたら、理由と契約内容を書面で確認し、家族や第三者に相談する。
- 不審な勧誘は断り、困ったときは消費生活センターに相談する。
国民生活センターも、契約前に家族や周囲へ相談し、不審に感じたら断ることを勧めています。困ったときの相談先には、消費者ホットライン「188」があります。
大切なのは、費用の名前だけで判断しないことです。
「測量費だから必要なのだろう」「手数料なら仕方がない」と受け入れる前に、誰が、何のために、どのような条件で行うのかを確認する。そのための時間を取ってほしいと思います。
現時点の結論
私の近親者も、昔購入した原野のような土地を今も保有しています。そして、以前、似たような電話があったという身近な事実があります。
だから私は、この問題を昔の出来事として片付けてはならないとおもいました。
土地をどうするか、すぐに答えが出ないこともあると思います。それでも、新たな被害を防ぐためにできることはあります。
突然の売却話に、その場で返事をしない。
契約や支払いの前に、誰かと一緒に確認する。
家族も、相談されたときに相手を責めない。
まずはこの三つを共有することから始めたいと思います。
この記事が、ご家族の持つ土地や、以前かかってきた電話について話すきっかけになれば幸いです。
参考：
