大統領選がほとんど終わり（？）株がメチャ上がっていますね。

コロナの影響で“実態経済”と伴っていないにもかかわらず株価は上がっています。

ちなみに投機によって株価や地価が異常に上昇し、実体経済とかけ離れた経済状況になることを『バブル経済』といいます。

現在も「株価バブル」などと言われています。（しかし、今回の株価高は大統領選やコロナウイルスのワクチンなども要因の一つでしょうね。）

そして『バブル経済』で連想される言葉が『バブル崩壊』ですね。

日本では1980年代から1990年代にかけて『バブル経済』が発生しました。そして、その後の『バブル崩壊』です。

今回のブログでは、なぜそもそもバブル経済になり、崩壊に向かったのかを振り返りたいと思います。

なぜバブル経済になったのか？

1980年代当時アメリカの貿易収支が赤字にだったのが背景にあります。

なぜ貿易赤字になったのかというと、当時アメリカでは厳しい金融引き締めが行われていて、その引き締めに伴い金利が上昇して世界中から多くのお金がドルに集まったこことが原因です。→ドル高

そして、このアメリカのドル高を救済すべく五か国が集められ会合をします。これが俗に言う『プラザ合意』です。

ちなみにこのプラザホテルはこんな感じ。

ニューヨークのセントラルパーク近くにある高級ホテル。

いっときはあのドナルド・トランプ氏もオーナーを務めていたり、映画のロケ地にも使われていることで有名。（映画は「ホームアローン2」）

さて本題に戻ります。

『プラザ合意』は結局円高圧力だった？

日本の円が当時安すぎぎたため何が起きたかというと、日本製品が世界に安く出回るということです。

その結果、欧米諸国は円安のせいで自国の産業が弱体化し、それぞれの国で悪影響を及ぼしていると主張します。

高度経済成長を経て当時世界第2位の経済大国になった日本に待ち受けていたのはプラザ合意による円高圧力でした。

日本国内の影響

日本では円高が進行したことで当然ながら輸出が減少します。

日銀は円高不況に対する懸念から低金利政策を実施していくことになります。

なぜ、低金利にしたのかというと、円高で輸出が難しくなってきていることから、安い金利で貸し出し日本国内で経済を盛り上げていこうとしたことが想像されます。

そして、低金利で通貨発行量をふやしたことでお金の行き先が“株”と“土地”になっていきます。

土地は買うと必ず上がるといいたような土地神話がありました。

銀行もドンドン貸し出していきます。その結果バブル経済になっていきます。

バブル崩壊へ・・・

直接的な原因は、1989年の金融政策転換と1990年の総量規制です。

・金融政策転換とは、公定歩合が段階的に引き上げられ、1989年38,915円だった日経平均は1年後23,848円まで下落。

・総量規制とは、簡単に言うと不動産融資を制限する政策のこと。

ちなみに、この総量規制は1990年から1991年までの1年3か月間だけだったようです。

この総量規制により、

「もう土地を買う人が少なくなってしまうのではないか？」

と考えるようになり、その結果、不動産のたたき売りが始まっていくことで、地価が安くなっていき土地神話が崩れバブル崩壊へと向かっていくことになります。

歴史に学ぶこと

大統領選はバイデンが氏が当選という形で終わったかのように見えますが、まだまだトランプ氏も負けを認めない姿勢で応戦しています。

しかし、市場は“バイデン氏良し”と見ているようで日経平均株価も29年ぶりに25,000円に到達しています。

これを“バブル”と呼んでいいものかどうかはまだ分かりませんが、実態経済が伴っていない点からだけをみると、“バブル”と呼ばれても致し方ないような気がします。

バブルは必ず弾けます・・・。それがいつなのか・・・？

過去に起きた“バブル”を理解して学ぶことで今後の投資やビジネスに役立つかもしれません。