皆様、こんにちは。ライディックスの山上です。
今回から、毎週土曜日に、不動産の購入や保有を考えるうえで押さえておきたい「一週間の不動産ニュース」をお届けします。
金利や物件価格、建築費、税制などの動きをまとめ、皆様がご自身の物件や購入計画に照らして判断するための材料をお伝えしていきます。
初回となる今回は、一般公開でお届けします。次回以降は会員様限定で配信しますので、継続してお読みになりたい方は、この機会に会員登録をお願いいたします。
今回は、2026年11月7日〜13日の発表・報道を中心に、一週間の動きを見ていきましょう。

1.金利――ご自身の借入に影響する変更かを確認
三井住友銀行は、11月9日から短期プライムレートを年2.375%から年2.625%に引き上げました。
一方、みずほ銀行は11月9日、長期プライムレートを翌10日から年3.70%から年3.45%に引き下げると発表しました。
プライムレートは、銀行が貸出金利を決める際の基準となる金利の一つです。今回は、銀行や金利の種類によって、上がるものと下がるものがありました。
ただし、この変更によって、すべての不動産ローンの金利が同じように変わるわけではありません。影響は、それぞれの借入契約によって異なります。
保有中の物件については、次の点を確認しておきましょう。
- 借入金利は、何を基準に決まる契約か。
- 次に金利が見直されるのはいつか。
- 金利が変わる場合、毎月の返済額や手元に残るお金にどう影響するか。
購入を検討している場合も、銀行から提示された融資条件をもとに、家賃収入から経費と返済額を差し引いて、いくら残るかを確かめることが大切です。
2.一棟アパート価格――先月より下落、1年前より上昇
健美家が11月13日に公開した2026年10月期の調査によると、東京23区の一棟アパート平均価格は、9月と比べて0.93%下がりました。
ただし、前年の10月と比べると5.44%高く、今回の下落だけで「物件価格が下がり続ける傾向に入った」とは判断できません。
全国の一棟アパート平均価格は9,050万円、平均の表面利回りは7.91%でした。表面利回りは、物件価格に対する年間家賃収入の割合で、経費を差し引く前の数字です。
出典:LIFULL・健美家「収益物件 市場動向マンスリーレポート」2026年10月期
この調査を見る際は、二つの点に注意が必要です。
一つは、サイトに登録された物件の平均価格であり、実際に売買が成立した価格ではないことです。
もう一つは、全国平均にはさまざまな地域や条件の物件が含まれることです。全国平均の価格や利回りを、そのまま東京23区の個別物件に当てはめることはできません。
購入候補の価格や、保有物件を売る場合の価格を考える際は、立地・築年数・賃貸状況などが近い物件と比較することが、判断の手がかりになります。
3.建築費――先月と同じでも、1年前より高い
建設物価調査会が11月10日に公表した10月の建築費指数では、東京の木造住宅の工事原価指数は153.4でした。暫定値で、9月と比べると横ばい、前年の10月と比べると6.5%上昇しています。
建築費指数は、建築にかかる費用がどのように変化しているかを示す指標です。
今回の数字は、「先月からは上がっていないものの、1年前より建築費が高い状態にある」と読むことができます。
ただし、この指数から、個別のアパートの建築費や販売価格がいくらになるかまでは分かりません。
新築物件を比較する際は、価格に加えて、建物の仕様や設備、どこまでの工事が含まれているかも確認しましょう。同じ条件で比べることで、価格の違いを判断しやすくなります。
4.税制――何が対象で、どこまで決まっているか
新築マンションの短期転売への課税強化
テレビ朝日の11月12日の報道によると、政府・与党は、新築マンションを購入後1年以内に転売する場合の課税強化を検討しています。
具体的には、購入者が実際に住まず、空室のまま転売した場合に、不動産取得税の税率を引き上げる案です。
報道では「空室税」という言葉が使われていますが、今回の案は、新築マンションの短期転売に関するものです。賃貸アパートに空室があるだけで課税される、という話ではありません。
まだ検討段階のため、対象となる取引や、いつから適用するかなど、今後の発表を確認する必要があります。
貸付用不動産の相続税評価の見直し
こちらは今週初めて出た話題ではありませんが、資産の引き継ぎに関わるため、引き続き確認しておきたい項目です。
公表されている通達案では、相続などが発生する前の5年以内に、代金を支払って購入したり、新築したりした一定の貸付用不動産について、評価方法を見直す内容が示されています。
対象となる場合は、原則として、通常の売買で成立すると考えられる価格に相当する金額で評価する案です。ここでいう評価は、相続税などを計算する際に使う不動産の評価額のことです。
案では、2027年1月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得する財産への適用が予定されています。本稿では、確定した制度として扱わず、通達案の内容としてご紹介します。
出典:e-Gov「貸付用不動産の評価について」法令解釈通達案
相続対策も含めて不動産を検討している方は、いつ、どのように取得した物件かを整理しておくと、税理士への相談が進めやすくなります。
ご自身の物件が対象になるか、税額にどの程度影響するかは、確定後の取り扱いを踏まえて個別に確認しましょう。
補足:家賃の調査は、地域と調査期間も確認
住宅産業新聞が11月13日に紹介したリクルートの調査では、2025年度に首都圏で契約した住まいの平均家賃は、管理費・共益費を除いて9万6,908円でした。
単身の社会人では7万9,082円で、前年度から1,823円上昇しています。
この記事は今週掲載されましたが、調査結果の発表日は10月22日です。また、2025年度の契約を調べたもので、今週の家賃がどれだけ上がったかを示す数字ではありません。
首都圏の家賃動向を知る参考にしながら、ご自身の物件については、同じ駅や近隣エリアで、間取り・築年数などが近い物件の募集状況を確認しましょう。
購入時に見込む家賃や、保有物件の募集家賃を考える際にも、こうした比較が判断材料になります。
今週の確認ポイント
今週のニュースを、ご自身の購入・保有の判断につなげる際は、次の3つを確認してみてください。
- 借入条件: 金利はいつ見直されるか。変更があれば、毎月の返済額や手元に残るお金にどう影響するか。
- 物件価格と家賃: 購入価格や想定家賃は、条件の近い物件と比べてどうか。
- 制度変更: ご自身の物件に関係する内容か。すでに決まったことか、まだ検討や案の段階か。
同じニュースでも、借入条件や物件の所在地、保有する目的によって、判断への影響は異なります。
私からは、皆様がご自身の条件に照らして検討できるよう、ニュースの内容と確認しておきたい点を整理してお届けしていきます。
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