「東京のマンションは高くなりすぎた」「湾岸のタワーマンションが値下がりしている」
こうした話を聞くと、マンション価格は上がっているのか、下がっているのか、分かりにくくなります。
NewsPicksが2026年9月28日に公開した記事では、東京23区のマンション約4,000棟を対象に、価格の変動を分析しています。
そこから見えてくるのは、都心の高額物件では値下げが起きる一方、住むために購入する人が多い周辺エリアでは、値上がりが続いているという状況です。
今回は、そのポイントを分かりやすく整理します。
都心では、大きく上がった価格が下がり始めている
記事が注目しているのは「ボラティリティ」。簡単に言えば、価格の変動の大きさです。
今回の記事では、売り出し価格の変化幅を累積した独自の指標で、マンションを比較しています。実際に売買が成立した「成約価格」とは区別して読む必要があります。
過去5年間の価格変動が大きい上位100棟のうち、港区が57棟、中央区が29棟。合わせて86棟が、この2区に集中していました。
これらには、大幅に値上がりした後、下落に転じた物件が多いといいます。
例えば、記事で紹介されている「ウェリスタワー愛宕虎ノ門」の価格は、2021年の約1億8,200万円から、2025年には約4億9,700万円へ上昇。その後、直近では約4億5,500万円まで下がっています。
ここで押さえたいのは、「最近下がった」ことと「数年前より安くなった」ことは別だという点です。
大幅な値上がりの後に、一部を戻しているケースもあります。
直近1年では、暮らしのために買うマンションが値上がり
一方、分析期間を直近1年に絞ると、顔ぶれが変わります。
記事によると、価格変動の大きい物件には、門前仲町、森下、錦糸町など、城東エリアのマンションが並びました。
目立つのは、タワーマンションや有名ブランドの物件だけではありません。2005年以前に建てられた、築20年以上のマンションも多く含まれています。

直近1年間で価格の変動が大きかった上位10物件が、こちらです。
上位100棟の価格の中央値は約8,500万円。記事では、共働き世帯などが居住目的で購入を検討する価格帯として紹介されています。
しかも、これらの物件は、この1年間ではほとんど値下がりしていないといいます。
つまり、「価格変動が大きい」という言葉は、値下がりだけを意味しません。周辺エリアでは、値上がりによって変動が大きくなっているのです。

背景にあるのは、短期転売と購入先の広がり
記事が主な背景として挙げているのが、短期間で売買益を得ようとする「短期転売」です。
コロナ禍で売り物件が減り、価格が上昇。そこに転売目的の買い手が加わり、さらに価格が上がる流れが生まれたと説明されています。
ところが、価格が高くなりすぎると、住むために買う人は手を出しにくくなります。
その結果、購入を検討するエリアが都心から周辺へ広がりました。記事では、転売業者も6,000万〜8,000万円台の物件へ対象を広げたことが、周辺エリアの価格上昇につながっているとしています。
都心の価格上昇が、周辺の暮らしにも影響しているわけです。
都心の一部では、値下げや価格交渉の動きも

一方、記事では、2025年秋以降、都心の高額物件などで買い手の動きが鈍くなったという仲介業者の声も紹介されています。
転売目的で購入した業者は、融資の返済期限などがあるため、いつまでも売却を待てるとは限りません。そこで、大幅な値下げに踏み切るケースが出てきたといいます。
似た条件の住戸が多いマンションでは、ある住戸の値下げが、ほかの売り出し価格にも影響しやすくなります。
こうした変化を受け、以前より価格交渉が通りやすくなったという不動産エージェントの声もあります。ただし、すべての地域や物件で同じ状況になっているわけではありません。
「東京の相場」だけでは判断しにくい
今回の記事のポイントは、東京のマンション市場を一括りにできなくなっていることです。
都心の高額物件では、大幅な値上がりの後に値下げが起きている。一方、周辺の実需エリアでは、購入希望者が移ってきたことで値上がりが続いています。
「東京は上がっている」「マンションは下がり始めた」という大きな話だけでは、自分が検討している物件の状況は分かりません。
どのエリアで、どの価格帯の物件が、いつと比べて動いているのか。
ニュースを読むときも、この違いを意識すると、マンション価格の変化を捉えやすくなりそうです。
参考:NewsPicks「【大公開】マンション価格『大幅変動』エリアが拡大している」(高橋智香、2026年9月28日)
※本文中の数値・調査結果・取材先の見解は、上記記事に基づいて要約しています。






