経営ビザ厳格化で揺れる中国系コミュニティ——不動産の現場から見える「移民ビジネス」の正体
不動産デベロッパーとして土地・建物の取引に携わっていると、
ビザ制度の変化や外国人の移住トレンドは、マーケットに確実に影響を与えるテーマだと実感します。
最近、特に関係者の間で話題になっているのが、
「経営・管理ビザ（経営ビザ）」の取得要件の厳格化です。
表向きは入管制度の話に見えますが、不動産の現場で起きていたことはもっと生々しい——
そしてそれが今回の規制につながっています。
そういった内容が読売新聞が記事にしていたので不動産デベロッパー視点で整理してみました。
■大阪で起きていた“異常な現象”と不動産の関係
報道されているように、大阪市内の築古ビル5棟で、
3年間で中国系法人が677社登記されていたという調査結果が話題になりました。
現場感覚から言うと、
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築古の雑居ビル
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家賃は安い
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立地はそこそこ
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ワンフロア複数社登記
この“条件”が揃う物件が、近年 外国籍の法人登記の集中地点になっていたことは、
不動産プレイヤーの間では暗黙の共通認識でした。
「なぜそこにこんな数の法人が？」
そう疑問に思っていた業界関係者も少なくなかったはずです。
そして蓋を開けてみると、そこには
事業実態のない“ペーパー会社”を大量生産する“移民ビジネス”
が存在していたというわけです。
法人登記が目的で、賃貸物件は“住所の分譲”。
ビザ取得が目的で、法人は“移住パスポート”。
まさに不動産を入口とした制度の抜け道が構造化されていました。
■日本側協力者の“名義貸し”が制度を歪めた
今回の件を語る上で欠かせないのが、日本側協力者の存在です。
彼らは実務には関わらず、“取締役名義”だけを提供し、
100社以上の法人に名前を貸していた例もありました。
不動産業界で言うところの名義貸しの横展開。
・本人の所在は曖昧
・代表者は中国在住
・オフィスは築古雑居ビル
・事業実体なし
・“来日手続きを手伝う”という大義名分
こうしたケースが増えれば、制度側が規制に動くのは当然ですね。
■「厳格化」はなぜ起こったのか？そして何が変わったのか
今回の経営ビザの変更内容のコアはこれ↓
ビザ更新に「1名以上の常勤職員雇用」を義務化
つまり、
“ペーパー会社”は確実に排除する方向へ舵が切られたということ。
その結果——
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中国系経営者の間で動揺
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SNSで「さようなら日本」「帰国しかない」と悲観的発信が急増
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毎週開催の“経営者交流会”で対策情報の共有
という状況になっています。
正直、制度改正は悪用を止めるための必然ですが、
真面目に起業している人も巻き込まれてしまっているのが現実です。
特に、
・子どもが日本の学校に通っている
・家族帯同で生活基盤を築いている
といった家庭にとっては、ビザ問題＝人生設計に直撃します。
■不動産市場への波及はあるのか？
デベロッパー視点で見ると、このテーマは無視できません。
✔ 賃貸マーケット
・“住所目的の賃貸需要”は急減する
・築古雑居ビルのオーナーは影響大
・ビル一棟の収益構造が変わる可能性
✔ オフィス需要
・小規模登記特化型の物件は空室率上昇の可能性
・「レンタルオフィス型ビジネス」の整理が進む
✔ 住宅・居住系
・家族帯同の長期滞在が減れば、居住用賃貸に変動
・子どもの教育目的で来日した層の退去が進む可能性
外国人投資の増加・円安・インバウンド……
近年の不動産は“国際影響”を避けて通れません。
今回の経営ビザ規制は、
“不動産 × 移住 × 法制度”の新たなフェーズ突入のシグナルと言えます。
■今回の出来事が示した「現実」
不動産を生業にしている立場から見ると、今回の件が象徴していたのは
不動産は制度・国際情勢・人口動態の“交差点”である
ということ。
土地建物は静的な資産ですが、そこに人・制度・資金が連動すれば、マーケットは一気に変化します。
今回の経営ビザ問題はまさにその典型例だと思います。
■終わりに（不動産プレイヤーとして思うこと）
ペーパー会社乱立に歯止めがかかるのは当然。
しかし、制度改正が真っ当にビジネスしている外国人経営者を追い詰める形になるなら、
・支援施策
・段階的移行措置
・モデル事例の提示
が必要なのも事実です。
今後は、
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「移住」を目的としない純粋なビジネス型外国人投資
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日本で消費・雇用・納税を生む起業家の受け入れ
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不動産を“住所提供”ではなく“価値提供”に戻す
こうした方向へ制度が整えば、日本の不動産市場にもポジティブな循環が生まれるはずです。
