ビジネスと不動産経済を本気で考えるブログ

【広い家が買えない時代】都心近郊で「戸建て賃貸」が爆伸びしている理由を解説します

【家が高すぎる今】都心近郊で「戸建て賃貸」は当たり前になるのか?

――ケネディクスが開拓する“新しい住まい方”を、不動産業者の視点で解説

最近、都心近郊のマーケットを見ていて気になる変化があります。

それが 「戸建ての賃貸」 という新しい住まいの選択肢が、静かに広がっていること。

従来、賃貸といえば「マンション・アパート」が99%。
戸建て賃貸はニッチの極みでした。

ところが今、その市場を本気で開拓している企業があります。
不動産運用大手の ケネディクス です。

今日は 「なぜ今、戸建て賃貸なのか?」 を、不動産デベロッパーとして日々土地や建物を見続けている私の視点でまとめます。


◆ コロナ以降、“広い家ニーズ”が一気に増えた

ケネディクスが戸建て賃貸ブランド 「コレット」 を立ち上げたのは2021年。
ちょうどリモートワークが定着し、家で過ごす時間が長くなり、
「もっと広く暮らしたい」
というニーズが一気に増えた時期です。

提供するのは 3LDK〜5LDKの広めの戸建て

しかも、一都三県だけで開始から4年で約3,500戸供給

この数字は、賃貸戸建てとしては“ほぼ業界トップレベルのスケール”です。


◆ 価格が破格。“木造戸建て”だからこそ出せる家賃設定

この「コレット」が人気の理由のひとつが 価格

  • 80㎡で月20万円台の相場

  • 千葉の主要駅から離れれば 5LDKで10万円台前半も

これは正直、不動産を扱う側から見てもかなりインパクトがあります。

なぜそんな価格にできるのか?
答えはシンプルで 木造で建てているから です。

  • RCマンションの建築費:坪単価 200万円弱

  • 木造戸建て:坪単価 60〜70万円

→ コストが1/3で済むから、賃料も抑えられる。
→ それでも十分に採算が合う。

供給元の大半を担っているのが、オープンハウスグループ飯田グループHD の住宅メーカー。

“量産型の建売開発”を得意とする住宅メーカーの力を、うまく活用していますね。


◆ 戸建てなのに“管理負担ゼロ”。スマートホームでマンション並みに

本来、戸建て賃貸は管理が大変。

部屋が散らばるし、トラブル対応もマンション以上に手間がかかる。

そこでケネディクスは 東急住宅リース に全部委託。

入居者は24時間チャットで相談可能。

さらに、戸建てで不安になりがちな
「冬寒い・夏暑い」「セキュリティが心配」

といった問題をなくすため、スマートホーム化

  • スマートロック

  • 室温・湿度の自動調整

  • 照明の遠隔操作

マンションの設備に負けないレベルまで引き上げています。

これは入居者受けしやすいですね。


◆ 入居者の半数が“法人”。さらに意外なニーズが拡大中

面白いのが、入居者の約50%が法人。

社宅・転勤者住宅 として非常にハマるとのこと。

そしてもう1つ、僕が特に注目しているのが、二人世帯(DINKS)が最も多い という事実。

子育てもまだ、そして転職の可能性もある。

「まず賃貸で広い家に住みながら、ライフプランを固めたい」という20〜30代が急増しています。

いわゆる “家を買う前のお試し” としての需要が確実に高まっています。

マンション価格が平均1億円を超えた今の東京23区では、これはむしろ当然の流れのような気がします。


◆ 戸建て賃貸は“投資商品”としても成立し始めた

ケネディクスの本丸は“ファンド運用”。

戸建て賃貸も最初から ファンド化ありき で設計されています。

累計投資1,500億円のうち、すでに660億円はファンド化済み。

第一生命など年金・機関投資家も参加。

さらに2024年には、個人富裕層向けのデジタル証券(想定5.4%) も実施。

戸建て賃貸は普通なら「空室で収入ゼロ」のリスクが大きいですが、ファンドで数百戸に分散すれば大幅に安定します。

これは富裕層の不動産投資の“新しい選択肢”になる可能性が高いです。

ケネディクスは10年で1兆円・2万戸の取得 を目標に掲げているようで本当すごいですね。


◆ 日本にも“アメリカ型”の戸建て賃貸が広がるのか?

日本では現在、賃貸戸建ては全体の8%程度

70㎡以上の広さを持つ借家は一都三県でもわずか9%。

一方アメリカでは、賃貸住宅の35%以上が戸建て、専門REITも存在するほど巨大な市場です。

物価高・住宅価格の高騰・働き方の変化。

これらが重なった今の日本では、「広いけど買えない」層が急増しています。

そこに 戸建て賃貸 という新しい選択肢がピタッとハマってきている。

個人的には、都心から30〜60分圏の郊外で“戸建て賃貸開発”は今後伸びると強く感じています。

土地の仕入れが上手い会社(オープンハウス・飯田など)が組むことでスケールも出せる。

不動産ファンドと組めば資金調達も強い。そして入居者ニーズも明確に存在する。

今はまだ“兆し”レベルですが、5〜10年後には日本でも 戸建て賃貸が一般的な住まいの選択肢になる 可能性があります。


◆ 最後に:「参入ポイント」

もしこの分野に参入するなら、個人的には以下がポイントだと思っています。

  • 駅近より「車移動前提の街」

  • 30〜40坪の戸建て区画が量産できる土地

  • 近隣に学校・病院など生活利便性がある場所

  • 建物の質より“賃料バランス”を重視

  • アプリ管理×スマートホームがマスト

戸建て賃貸は「売れ残り土地の出口」でも活用できるため、不動産業者としては非常に“使い勝手が良い商品”です。

本気で参入を考えます。

著者プロフィール

Lidix

ライディックス株式会社 代表 山上 晶則

東京都で不動産会社を経営しています。
将来的に不動産経済がどうなるかは、あくまでも二次的な要因が大きいため、「国内外の政治経済や金融」、「異業種で成功している事例」などを分析することを得意としています。

このブログでは、現在の経済状況を自分なりに読み解き、時代に合った経営や様々な投資、そして、「何かに依存しない生き方」を求めて日々勉強している内容をアウトプットするために書いています。



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