いつもブログを読んでいただきありがとうございます。

毎日、不動産の現場で「数字」と「人の生活」を見ていますが、

ここ最近、あらゆる面で「インフレの深刻化」を肌で感じています。

■ インフレの波が不動産市場を変えてしまった

今年に入ってから、特に東京23区のマンション価格は“異常”と呼べる水準に達しています。

数字を並べると実感がわかりやすいです。

• 首都圏の新築マンション平均価格：8,958万円

• 東京23区に限ると：1億3,064万円（史上最高値）

• 2005年の平均：4,920万円 → わずか20年で約3倍

この数字を見て「手が届かない」と感じる方は正しいです。

私たち業者側から見ても、「もはや一般の給与層では買えない」価格帯になっています。

■ 建築コストが跳ね上がり、供給も鈍る

現場では、建設費が上がり続けています。鉄骨・コンクリートなどの資材費はもちろん、職人さんの人件費も上昇。

最近は「工期が組めない」「人が確保できない」という声をよく聞きます。

これにより、建売やマンションの供給コストは確実に上がり、販売価格に転嫁せざるを得ない。

つまり、価格が下がる余地がほとんどない構造です。

■ 円安と外国人投資マネーが市場をさらに押し上げている

もう一つの要因が「円安」です。

ドルベースで見れば、日本の不動産は“バーゲンセール状態”。

香港やシンガポールの投資家が、現金で港区や渋谷区の物件を買い上げていきます。

都心のブランドマンションは今や海外資金の投資対象です。

その影響で、23区内に住みたい日本人ファミリーが神奈川・千葉・埼玉に流れ、その波が周辺地域の相場をも押し上げている。

まさに「不動産のトリクルダウン現象」です。

■ 家計が耐えられない「家賃地獄」

問題はここからです。

インフレによって“持てる人”と“持たない人”の格差が急拡大しています。

東京23区のファミリー向け賃料は平均24万7,000円。

23区外は13万円台。

つまり、家賃が2倍。

20代・30代の平均所得でこの水準を支払えば、家計は間違いなく赤字です。

「手取りの3割以内が理想」と言われる家賃比率は、今の東京ではもはや幻想になりました。

都心での生活が“ステータス”ではなく“リスク”になりつつあります。

■ 現金主義はもう通用しない

長年デフレに慣れきった日本人の多くは、「現金を持っていれば安心」と信じてきました。

でも今は、その考えが最も危険です。

インフレ率が3％、銀行の預金金利が0.001％。

つまり、何もしていなくても資産が毎年3％ずつ減っているということです。

この意味を分かりやすく説明すると・・・

たとえば、あなたが100万円を銀行に預けているとします。
銀行の預金金利は 0.001％ です。
つまり、1年後に受け取れる利息は…

100万円 × 0.001％ ＝ 10円

です。たった10円しか増えません。

一方で、インフレ率が 3％ というのは、

「モノやサービスの値段が毎年3％ずつ上がっている」という意味です。

つまり、1年前に100万円で買えたものが、

来年は 103万円 しないと買えなくなるということです。

📉 つまりどうなるか？

• あなたの銀行預金：100万＋10円＝100万10円

• でも同じものを買うのに必要なお金：103万円

→ 差し引き 約3万円分の価値が減った ことになります。

💬 一言でまとめると

「預金していても利息はほぼゼロ。
でも物価は3％上がるから、実質的にお金の価値は毎年3％ずつ減っている。」

数字は減っていなくても、価値が目減りしている。ということになります。

■ 今、経営者として強く感じること

現金を寝かせているだけでは、

会社の資産も、個人の資産もジワジワと侵食されます。

インフレ下では、「守り」が「減る」に変わるのです。←これ大事です！

だから私は今、法人も個人も「資産を仕組みで守る」ことを最優先にしています。

● 高資産層なら：

土地付き一棟、実物不動産。時間を味方につけられる現物資産が、インフレ時代の“防衛盾”になります。

● 一般層なら：

投資信託・インデックス・金（ゴールド）・海外分散。小さくても“持つ仕組み”を作ること。

積立NISAなどを使い、放っておいても増える構造を早く作ることです。

■ 「守るために動く」時代

これからの日本では、

「守る＝動く」ことです。

現金を持ち続けることがリスクであり、投資や分散を始めることが防衛になります。

デフレの時代の常識にしがみつくと、静かに貧しくなります。

インフレの時代は、攻めて守る。

それが生き残るための唯一の戦略と考えます。