🏨 豊島区、民泊規制を大幅強化へ ― 来年7月施行予定の条例改正素案を徹底解説！
2025年9月10日、東京都豊島区が民泊規制を強化する条例改正の素案を公表しました。
この案はパブリックコメントを経て区議会に上程され、2026年7月からの施行を目指しています。内容は非常に厳しく、民泊事業者や投資家にとって大きな転機となりそうです。
📝 改正素案のポイント
- 営業期間の大幅制限
- 民泊の営業可能日を
夏休み（7/1〜8/31）＋冬休み（12/20〜1/10）の合計84日間に限定。 - つまり、年間の3/4以上は民泊として使えないことになります。
- 民泊の営業可能日を
- 区内全域に適用
- 商業地域・住宅地域を問わず、豊島区全域で一律規制。
- 優良事業者も不適切な事業者も、例外なく対象となります。
- 他区と比べた独自性
- 中央区、江東区、目黒区など規制が厳しい区でも「週末営業限定」が中心。
- 長期休暇のみ営業可能という形式は全国的にも前例のない規制です。
🎯 区の狙いと背景
- 区の説明（事業者への配慮？）
区は「週末営業のみよりも、長期休暇限定の方が事業者にとって柔軟」と説明。
休暇以外の期間はマンスリーマンション等で稼働できる可能性を示唆しています。 - 住民の強い不満が背景
騒音やゴミ出しトラブルへの苦情が、住宅地だけでなく商業地域でも噴出。
そのため、全域一律での厳格規制に踏み切った形です。
💬 事業者の声と懸念点
- 実際の事業者からは「閑散期をマンスリーだけで運営するのは現実的ではない」との指摘。
- 「法に則って起業したのに、突然の一律規制は晴天の霹靂」との声も出ています。
- 規制強化で合法民泊が減少する一方、
闇民泊（無許可営業）が増えるリスクも懸念されています。
🔮 今後の見通しと投資家への影響
- この規制はまだ素案段階。パブリックコメントや区議会審議を経て決定します。
- 施行は来年7月予定とタイトで、事業者の準備期間はわずか10か月ほど。
- 豊島区の動きは他区への波及もあり得るため、23区全体に影響を及ぼす可能性があります。
- なお、今回の対象はあくまで民泊事業のみであり、旅館業は含まれません。
✍️ まとめ
豊島区の民泊規制案は、これまでにない「長期休暇限定」という強烈なルール。
投資家・事業者にとっては収益モデルの見直しが不可避となりそうです。
- ✅ 民泊投資を検討している人は パブリックコメントの動向を注視
- ✅ 既存の事業者は マンスリー併用などの対応策を検討
- ✅ 不動産投資家は 他区への波及リスクを警戒
民泊はインバウンド需要と地域活性化に資する一方、住民トラブルも絶えません。
今回の規制強化が、果たしてバランスの取れた解決策となるのか――。今後の議論に注目が集まります。
