事業案内

表面上の利回りをつくるために、家賃を高く置かない

収支計画の出発点は、その場所と建物で実際に成約が見込める家賃です。土地の取得時から複数の賃貸管理会社へ査定を依頼し、周辺の募集状況や成約事例を踏まえて適正家賃を確認します。

査定した賃料で家賃保証まで引き受けられる賃貸管理会社があることも、判断材料の一つです。ただし、購入後に家賃保証を利用することを条件とするものではありません。

収支計画では、物件によって満室想定賃料の95％を採用する場合があります。また、5年ごとに家賃下落のストレスを加え、金利上昇時の収支も確認します。現在の市場環境だけを前提にせず、条件が変わった場合にどこまで耐えられるかを検討します。

購入判断に使える資料を開示する

会員向けの物件情報では、賃料査定、収支計画、融資条件ごとのシミュレーション、販売時設定賃料と実際の成約賃料の比較など、判断に必要な資料をできる限り開示します。

これまでに販売した新築1棟アパートは、すべて満室となっています。引渡し時点で8割程度の申込みが入ることが多く、引渡し後2か月以内に、すべて満室となっています。ただし、入居状況や賃料は物件・募集時期・市場環境によって異なり、将来の満室や収益を保証するものではありません。

詳細な物件別データは、会員登録後にご覧いただけます。

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不動産には、数字だけでは判断できない条件があります。たとえば、隣地からの越境、私道の掘削承諾、ゴミ置き場の位置などです。

越境がある場合は、建て替え時に解消する旨の覚書を取得するなど、可能な対応を行います。私道については、所有者や承諾の取得状況、掘削・通行への影響を確認します。解消できない事項がある場合は、その内容と将来への影響を説明し、重要事項説明書にも明記します。

良い点だけを並べるのではなく、不利な点を理解し、納得したうえで購入を判断していただくことを大切にしています。

当社の物件を購入される方には、金融機関のご紹介、収支資料の作成、必要書類の準備、金融機関への物件説明などを行うことができます。

融資の可否や条件は、購入者の属性、金融機関、物件、市場環境によって異なります。当社が融資の実行や条件を保証するものではありません。

他社物件や現在保有している物件についても一般的なご相談は受け付けていますが、個別資料の作成や金融機関との調整などの購入支援は、当社販売物件を対象とします。

引渡し後も、不具合や建物に関するご相談を受け付け、施工会社と連携して対応します。保証期間外の修繕については、内容を確認したうえで、有償対応をご案内します。

現在、当社が販売後の賃貸管理を一律に受託しているわけではありませんが、ご希望に応じて管理のご相談も承ります。